医療法人様には医師賠償責任保険が存在するためか、顧問弁護士のいらっしゃらないところも少なからずお見受けします。
しかしながら、医療機関で生じる法的問題は医療過誤問題に限らず発生する可能性がございます（院内規定不整備による労働問題、料金回収トラブル、不動産問題ほか）、また、医療と同じように、法律も初期レベル（保険会社に報告を行うに至らないレベル）の対応が肝心であり、また、予防法務がもっとも低コストである、との見地にわたしたちは立ちます。
「万が一」を未然に防ぐコストの小ささをご考慮いただき、予防法務としての法律顧問の確保を強くおすすめします。
わたしたちは、臨床経験のある法律家の立場から、幅広い各種の法律相談等に対応させていただくことが可能です。
医療法人様にとっての駆け込み寺となりたい。
わたしたちはそうした思いの下に、医療法人様の「弁護」を行う集団でありたいと考えます。