業務内容

医療事故調査制度対策

平成28年6月9日、厚生労働省から医療事故調査制度について以下の発表がありました。

  • 厚生労働省が医療事故調査の判断基準や方法論共通化のために「支援団体等連絡協議会(仮題)」を設置
  • その他、厚生労働省指定の「医療事故調査等支援団体」、および医療事故受付の第三者機関「日本医療安全調査機構」を組織化
  • 遺族が調査を求めた場合には「日本医療安全調査機構」が調査要望を医療機関に伝えるよう規定
  • 医療法人管理者が医療事故を把握できる体制を確保しなければならない(省令規定)
  • 「日本医療安全調査機構」が院内調査報告書は確認可能とする(医療法人の許可を得る必要はある)

医療事故の報告体制の基準共通化は、医療事故の再発を防ぐ意味ですばらしい制度でありますが、同時に医療法人側としてのリスク管理の重要性は今以上に高まることが予想されます。

Dr.平野大輔の問題解決

医療事故とは「医療法人、患者双方にとっての予期せぬ事故」「最善を尽くしても避けられなかった結果」であると考えます。

最善を尽くしてなお、不幸にも事故が発生してしまった場合において、厚生労働省設置の委員会、新しい規定、省令の改正への対応準備を事前に行っていたかどうか、といった部分が、迅速で冷静な対応可否の分かれ道になります。

人事は尽くす。医者として行える準備を、医療法人さまとご一緒に考えます。